組織沿革
昭和30年代半ば以降の貨物輸送手段は、急速な経済成長に伴うモータリゼーションの進展により、鉄道から自動車へと変化しつつありました。
それに伴い「交通戦争」と呼ばれるほどトラックによる交通事故が社会問題化し、これまで頼っていた自賠責保険や任意保険も大幅な引き上げがなされることとなりました。
それにより、トラック業界は全国的に独自の対応を迫られ、熊本県のトラック業界においては、昭和46年に業界有志が発起人となり独自の相互共済事業を目的とした「熊本県トラック事業交通共済協同組合」の設立認可を取得し、翌年の1月から事業を開始致しました。
その後、昭和52年3月には宮崎・鹿児島の両県に事業区域を拡大し、名称を「南九州交通共済協同組合」に改めました。
以来、今日まで組合員の相互扶助の精神に基づき、事業内容の充実・規模の拡大に努めてまいりました。
昭和46年(1971) | 熊本県トラック協会の理事会において交通共済の設立を決定 「熊本県トラック事業交通共済協同組合」設立認可 (全国6番目) |
昭和47年(1972) |
共済事業開始 全国トラック交通共済協同組合連合会(交協連)設立 (東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡・熊本)の7単協 |
昭和49年(1974) |
熊本県自動車会館に事務所移転 |
昭和52年(1977) |
名称を「南九州交通共済協同組合(略称:南九共済)」に変更 事業区域を宮崎・鹿児島にも拡大 |
昭和53年(1978) |
熊本県トラック協会研修センターに事務所移転 |
昭和55年(1980) |
宮崎支部開設 |
昭和57年(1982) |
創立10周年記念式典挙行 鹿児島支部開設 |
平成2年(1990) |
本部事務所・安全運転トレーニングセンター落成 共済会館に事務所移転 |
平成3年(1991) |
創立20周年記念式典挙行 安全運転トレーニングセンター開講 |
平成8年(1996) |
創立25周年記念 |
平成10年(1998) |
対人契約1万台達成 |
平成11年(1999) |
総代制度の導入を決定 |
平成12年(2000) |
第1回通常総代会開催 |
平成13年(2001) |
創立30周年記念式典挙行 事業年度変更(4月から3月へ) |
平成24年(2012) |
創立40周年記念式典挙行 |
令和2年(2020) |
事務・権限の委譲により所管行政庁が九州運輸局から熊本県となる |